本サービスは、業務整理、帳票管理、売上・経費等の情報整理を補助することを目的としたシステムであり、税務判断、税務代理、記帳代行、確定申告代行、会計代行その他法令上資格を要する業務を行うものではありません。

本サービスにより作成、出力または集計された見積書、請求書、領収書、売上情報、経費情報、CSVデータその他の情報については、利用者自身が内容を確認し、必要に応じて税理士、会計事務所その他の専門家へ確認するものとします。

本サービスの基本料金は、初期費用および月額利用料により構成されます。

各プランの初期費用には、ホームページ制作費300,000円相当を含みます。

契約プランの標準機能に含まれない機能を追加する場合、当該機能をオプションとして追加できる契約プランにおいて、以下のオプション料金を初期費用に加算します。

オプション料金は初期費用に加算し、オプションを追加した場合でも月額利用料は全プラン共通29,800円（税込）から変更しません。中規模事業者向けプランでは、工程表・工程管理、社員・勤怠・給与予定額管理、承認管理、財務管理および協力会社管理・共有を標準機能として提供するため、これらの追加オプション料金は発生しません。その他、当該機能が契約プランの標準機能に含まれている場合も、追加のオプション料金は発生しません。

税別表記の料金には、別途消費税がかかります。

基本的な利用人数の目安は、個人事業主向けプラン5名まで、小規模事業者向けプラン15名まで、中規模事業者向けプラン30名までとし、これを超える場合または標準構成を超える機能・設定が必要な場合は、別途見積となることがあります。

契約プランの標準機能に含まれない追加機能、個別カスタマイズ、追加帳票作成、外部サービス連携その他標準提供範囲を超える対応については、別途料金が発生する場合があります。この場合、当社は事前に内容および料金を案内し、利用者の同意を得たうえで対応します。

上位プランへの変更は、原則として現在のプランの本利用開始日から1年経過後に申し込むことができます。上位プランへ変更する場合は、すでにホームページ制作が完了しているため、ホームページ制作費を重複して請求せず、システム導入費の差額として、個人事業主向けプランから小規模事業者向けプランへの変更は200,000円（税別）、小規模事業者向けプランから中規模事業者向けプランへの変更は200,000円（税別）、個人事業主向けプランから中規模事業者向けプランへの変更は600,000円（税別）とします。

本サービスの支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済または口座振替とします。銀行振込にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。

初期費用は一括払いとし、当社が発行する請求書の発行日から7日以内に支払うものとします。初期費用の支払方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とします。

月額利用料は翌月分を前払いとし、クレジットカード決済、口座振替または銀行振込により支払うものとします。

口座振替を利用する場合は、原則として毎月27日に翌月分の月額利用料を、利用者が指定した金融機関口座から引き落とします。金融機関の休業日その他の事情により、実際の引落日が変更となる場合があります。

クレジットカード決済を利用する場合は、当社所定の決済日に月額利用料の継続課金を行います。

銀行振込を利用する場合は、当社が請求時に案内する支払期日までに支払うものとします。

月額利用料の初回請求は、第7条に定める本利用開始日後、最初に到来する27日には行わず、その次に到来する27日から開始します。各支払方法の実際の決済日または支払期日は、前各項の定めによります。

月額利用料その他本サービスに関する支払債務について未払いが生じた場合、当社は利用者へ支払いを案内し、再決済その他必要な対応を行うことがあります。未払いが2か月分に達した場合、当社は本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。未払いが3か月分に達した場合、当社は契約を解除することができます。利用停止または契約解除となった場合でも、すでに発生している未払料金その他の支払義務は消滅しません。

本利用開始日とは、仮納品後の試用期間および必要な修正・調整を経たうえで、当社が利用者に対し、本サービスを本利用できる状態であることを通知した日をいいます。

初回契約期間の起算日および本規約における利用年数の計算は、本利用開始日を基準とします。

本サービスの初回契約期間は、本利用開始日から1年間とします。

初回契約期間中は、利用者の都合による中途解約は原則としてできません。

利用者が初回契約期間の途中で本サービスの利用終了を希望し、当社が利用停止に応じた場合であっても、初回契約期間満了までの残りの月額利用料の支払義務は継続します。この場合、残りの月額利用料とは別に解約手数料または違約金を請求することはありません。

当社の責めに帰すべき重大な契約違反または継続的なサービス提供不能がある場合については、当社と利用者で協議のうえ対応を決定します。

初回契約期間満了後は、利用者または当社から解約の申し出がない限り、1か月単位で自動的に契約を更新します。

2年目以降の解約日は毎月26日とします。利用者が解約を希望する場合は、解約を希望する月の26日までに、当社所定の方法により申し出るものとします。

解約申出の受付締切日は毎月26日とし、当月26日までに当社が解約申出を受け付けた場合は、当月26日を解約日とします。26日を過ぎた場合は翌月分の月額利用料が発生し、翌月26日を解約日とします。

所定の期限までに解約の申し出がない場合は契約が継続し、次回分の月額利用料が発生します。

解約日をもってtoma36Flowの通常のシステム利用は終了し、管理画面その他システム機能は原則として利用できなくなります。ただし、データの取得については第12条の定めに従います。

本サービスにはホームページ制作が含まれており、各プランの初期費用にはホームページ制作費300,000円相当が含まれています。

toma36Flowを解約した場合でも、利用者が希望する場合は、制作したホームページを引き続き利用することができます。契約期間の長さにかかわらず、ホームページの継続利用に伴う追加の継続費用は発生しません。

解約後にホームページを継続利用する場合、レンタルサーバーの利用料金、ドメインの取得・更新料金、SSLその他ホームページの公開および維持に必要となる費用は、利用者の負担となります。

また、ホームページの保守、修正、更新、バックアップ、セキュリティ対応、障害対応その他ホームページの維持・管理に必要となる費用および対応についても、利用者の負担と責任において行うものとします。

解約後は、ホームページの運用、維持、管理その他ホームページに関する事項について、当社は関与しません。

なお、ホームページを継続利用する場合でも、toma36Flowシステム、管理機能、業務データその他toma36Flowに固有の機能は、契約終了後は利用できません。

利用者は、解約日までに、CSV、帳票その他利用者が必要とするデータを自己の責任で保存または取得するものとします。

解約日をもってtoma36Flowの通常のシステム利用およびデータ取得のためのアクセスは終了し、解約後にデータの取得または再提供を求めることができない場合があります。

解約後、当社は本サービス上に保存されている利用者データを削除することがあります。利用者は、解約後のデータ復元または再提供ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

システム保全、障害復旧その他運用上の目的で作成されたバックアップについては、バックアップ更新のタイミングその他技術上の理由により、削除後も一定期間残存する場合があります。ただし、当社はこれを通常の利用目的で使用しません。

法令により保存が必要な情報については、法令上必要な期間保存する場合があります。

toma36Flowのプログラム、システム構成、機能構成、画面構成、データ構造、帳票構造、マニュアル、ノウハウ、運用設計その他システムに関連する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の承諾なく、toma36Flowまたはその一部について、複製、転載、改変、解析、再販売、再配布、第三者提供、リバースエンジニアリング、類似システムへの流用その他これらに類する行為を行ってはなりません。

利用者が本サービスを利用する権利は、契約期間中に自己の業務目的の範囲で利用するための非独占的かつ譲渡不能な利用権であり、toma36Flowシステム自体の所有権または著作権その他の知的財産権を取得するものではありません。

利用者が当社へ提供した文章、写真、ロゴ、会社情報その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。

当社が制作したホームページについては、第10条の定めに従い、toma36Flow解約後も利用者が希望する場合は継続利用できます。この継続利用は、toma36Flowシステムの権利を利用者へ譲渡するものではありません。