特定商取引法に基づく表記
本ページは、合同会社toma36 officeが提供するホームページ制作および業務改善システム「toma36Flow」に関する特定商取引法に基づく表記です。 本サービスは、利用者ごとの業務内容に応じて、ホームページ制作、業務管理システムの導入、初期設定、各種情報登録、帳票調整等を行うサービスです。
| 販売事業者 | 合同会社toma36 office |
|---|---|
| 運営責任者 | 芳田 智行 |
| 所在地 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル 12-12 |
| メールアドレス | office@toma36.com |
| ホームページURL | https://toma36.com/ |
| 販売価格 |
本サービスの料金は、ホームページ制作内容、業務システムの導入範囲、初期設定内容、カスタマイズ内容、登録する情報量、帳票調整の有無等により異なります。 料金は事前に個別見積として提示し、利用者の同意を得たうえで契約を行います。 |
| 商品代金以外の必要料金 |
銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担となります。 また、契約内容により、独自ドメイン費用、サーバー費用、外部サービス利用料、追加カスタマイズ費用、追加作業費用等が発生する場合があります。発生する費用は事前に案内します。 |
| 支払方法 |
クレジットカード決済、銀行振込に対応しています。 クレジットカード決済はPAY.JPを利用します。 |
| 代金の支払時期 |
クレジットカード決済の場合、初期導入費用は契約成立後、当社が案内する決済手続き時にお支払いいただきます。 月額維持管理費が発生する場合、初回分は利用開始時または契約時に決済し、次月以降は毎月当社が定める請求日または契約時に定めた基準日に決済します。 銀行振込の場合、初期導入費用は請求書発行日から7日以内にお支払いください。月額維持管理費は、請求書に記載された期日までにお支払いください。 |
| サービス提供時期 |
初期導入費用の支払い確認後、契約内容に基づき制作・導入作業を開始します。 ホームページおよび業務システムの提供時期は、制作内容、設定内容、カスタマイズ内容、利用者から提供される情報の提出状況により異なります。具体的な納品予定日は、契約時または見積時に個別に案内します。 |
| 契約期間 |
月額維持管理費が発生する契約については、個別契約で別途定める場合を除き、最低利用期間を利用開始日から1年間とします。 最低利用期間満了後は、月単位で契約を更新し、利用者は当社所定の方法によりいつでも解約を申し出ることができます。 |
| 解約について |
最低利用期間満了後、利用者は当社所定の方法により解約できます。 次回請求を停止するためには、次回請求日の10日前までに解約の申し出を行ってください。期日を過ぎて申し出があった場合、次回分の月額維持管理費が発生する場合があります。 |
| キャンセル・返金 |
本サービスは、利用者ごとの内容に応じてホームページ制作、業務システム設定、初期登録、帳票調整、個別カスタマイズ等を行う性質のサービスです。 そのため、契約成立後および導入作業開始後のキャンセル、初期導入費用の返金、月額維持管理費の日割り返金には原則として対応しておりません。 ただし、当社の責めに帰すべき重大な理由によりサービス提供が不可能となった場合は、当社と利用者で協議のうえ対応を決定します。 |
| 動作環境 |
本サービスは、インターネット接続環境および一般的なWebブラウザでの利用を前提としています。 利用端末、OS、ブラウザの種類や設定、通信環境によっては、一部機能が正常に利用できない場合があります。 |
| 表現および効果について |
本サービスは、ホームページ制作および業務管理・事務処理の効率化を支援するものですが、集客効果、売上向上、業務削減効果、税務上の正確性等を保証するものではありません。 会計処理、税務判断、申告内容等については、利用者の責任で確認し、必要に応じて税理士、会計事務所等の専門家へご相談ください。 |
| カード情報の取り扱い | クレジットカード決済にはPAY.JPを利用します。カード番号等の決済情報はPAY.JPにより管理され、当社ではカード番号等を保持しません。 |
サービス内容について
toma36Flowは、ホームページ制作と業務改善システムの導入を組み合わせたサービスです。 利用者ごとの業務内容に合わせて、得意先情報、見積項目、車両・道具・備品情報、帳票内容などを設定し、納品後に実務で使いやすい状態に整えることを目的としています。
本サービスは、会計ソフトや税務申告ソフトではありません。見積書、請求書、領収書、売上集計、CSV出力等の機能は、業務整理や確認作業を補助するためのものであり、最終的な内容確認は利用者の責任で行うものとします。
