本サービスは、業務整理、帳票管理、売上・経費等の情報整理を補助することを目的としたシステムであり、税務判断、税務代理、記帳代行、確定申告代行、会計代行その他法令上資格を要する業務を行うものではありません。

本サービスにより作成、出力または集計された見積書、請求書、領収書、売上情報、経費情報、CSVデータその他の情報については、利用者自身が内容を確認し、必要に応じて税理士、会計事務所その他の専門家へ確認するものとします。

本サービスの基本料金は、初期費用および月額利用料により構成されます。

各プランの初期費用には、ホームページ制作費300,000円相当を含みます。ホームページ制作費とtoma36Flowの導入・初期設定費は、契約内容および請求・領収・納品の書類上で区分して管理します。

契約プランの標準機能に含まれない機能を追加する場合、当該機能をオプションとして追加できる契約プランにおいて、以下のオプション料金を初期費用に加算します。

オプション料金は初期費用に加算し、オプションを追加した場合でも月額利用料は全プラン共通29,800円（税込）から変更しません。中規模事業者向けプランでは、工程表・工程管理、社員・勤怠・給与予定額管理、承認管理、財務管理および協力会社管理・共有を標準機能として提供するため、これらの追加オプション料金は発生しません。その他、当該機能が契約プランの標準機能に含まれている場合も、追加のオプション料金は発生しません。

税別表記の料金には、別途消費税がかかります。

各プランの基本人数は、個人事業主向けプラン5名、小規模事業者向けプラン15名、中規模事業者向けプラン30名です。基本人数を超える利用者は、1名につき初回追加料金30,000円（税別）で追加できます。追加できる人数は、個人事業主向けプラン9名（合計14名）、小規模事業者向けプラン12名（合計27名）、中規模事業者向けプラン20名（合計50名）までとし、これを超える場合は個別見積もりとなります。人数を追加しても月額利用料29,800円（税込）は変わりません。

契約プランの標準機能に含まれない追加機能、個別カスタマイズ、追加帳票作成、外部サービス連携その他標準提供範囲を超える対応については、別途料金が発生する場合があります。この場合、当社は事前に内容および料金を案内し、利用者の同意を得たうえで対応します。

上位プランへの変更は、原則として現在のプランの本利用開始日から1年経過後に申し込むことができます。上位プランへ変更する場合は、すでにホームページ制作が完了しているため、ホームページ制作費を重複して請求せず、システム導入費の差額として、個人事業主向けプランから小規模事業者向けプランへの変更は200,000円（税別）、小規模事業者向けプランから中規模事業者向けプランへの変更は200,000円（税別）、個人事業主向けプランから中規模事業者向けプランへの変更は600,000円（税別）とします。

初期費用の支払方法は銀行振込またはクレジットカード決済、月額利用料の支払方法はクレジットカード決済または口座振替とします。銀行振込にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。

初期費用は、契約成立後に当社が発行する請求書の発行日から7日以内に、銀行振込またはクレジットカード決済により支払うものとします。当社では、初期費用の分割払いには対応しておりません。

支払期限までに初期費用の入金を確認できない場合、当社は相当の期間を定めて支払いを催告し、その期間内に支払われないときは、契約を解除することができます。支払期限の経過のみをもって契約が自動的に終了し、または申込みが取り消されることはありません。

当社は、入金が確定した金額について電子領収書を発行し、利用者の登録メールアドレスへ送付します。

月額利用料は翌月分を前払いとし、クレジットカード決済または口座振替により支払うものとします。

口座振替を利用する場合は、原則として毎月27日に翌月分の月額利用料を、利用者が指定した金融機関口座から引き落とします。金融機関の休業日その他の事情により、実際の引落日が変更となる場合があります。

クレジットカード決済を利用する場合は、当社所定の決済日に月額利用料の継続課金を行います。

月額利用料の初回請求は、第7条に定める本利用開始日の当日またはそれ以後に最初に到来する27日には行わず、その次に到来する27日から開始します。各支払方法の実際の決済日または支払期日は、前各項の定めによります。

月額利用料その他本サービスに関する支払債務について未払いが生じた場合、当社は利用者へ支払いを案内し、再決済その他必要な対応を行うことがあります。支払期限を過ぎた場合、当社は未払いの内容と支払期限を示して催告します。支払期限が到来した月額利用料が2回分連続して未払いとなり、催告後も解消しない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。3回分連続して未払いとなり、相当な期限を定めた再催告後も解消しない場合、当社は契約を解除することができます。利用停止または契約解除となった場合でも、すでに発生している未払料金その他の支払義務は消滅しません。

本利用開始日とは、仮納品後の試用期間および必要な修正・調整を経たうえで、当社が利用者に対し、本サービスを本利用できる状態であることを通知した日をいいます。

初回契約期間の起算日および本規約における利用年数の計算は、本利用開始日を基準とします。

本サービスの初回契約期間は、本利用開始日から1年間とします。

初回契約期間中は、利用者の都合による中途解約は原則としてできません。

利用者が初回契約期間の途中で本サービスの利用終了を希望し、当社が利用停止に応じた場合であっても、初回契約期間満了までの残りの月額利用料の支払義務は継続します。この場合、残りの月額利用料とは別に解約手数料または違約金を請求することはありません。

当社の責めに帰すべき重大な契約違反または継続的なサービス提供不能がある場合については、当社と利用者で協議のうえ対応を決定します。

初回契約期間満了後は、利用者または当社から解約の申し出がない限り、1か月単位で自動的に契約を更新します。

2年目以降の解約日は毎月26日とします。利用者が解約を希望する場合は、解約を希望する月の26日までに、toma36Flowの設定画面に設ける解約申請機能から申請するものとします。解約の申出は解約申請機能でのみ受け付け、メールその他の方法による申出は受け付けません。解約申請は、利用者のtoma36Flowにおいて管理者（owner）の権限を有する者が行います。

解約申請の受付締切日は毎月26日（日本時間）とし、当月26日までに解約申請機能での受付が完了した場合は、当月26日を解約日とします。27日以降に受付が完了した場合は、翌月26日を解約日とし、翌月分の月額利用料が発生します。申請の送信操作だけでなく、システム上の受付完了をもって申出が成立します。当社は、受付番号、受付日時、解約日およびデータ取得期限を解約申請機能の画面に表示し、登録メールアドレスへ受付控えを送付します。

所定の期限までに解約の申し出がない場合は契約が継続し、次回分の月額利用料が発生します。

解約日の当日から、toma36Flowへのログイン、管理画面その他のシステム機能およびデータ取得のためのアクセスはできなくなります。利用者は、解約日の前日までに第12条に従って必要なデータを取得するものとします。

各プランの初期費用にはホームページ制作費300,000円相当が含まれますが、ホームページはtoma36Flowとは独立した納品物です。ホームページ制作とtoma36Flowについては、それぞれの費用を区分し、請求書・領収書・納品書を個別に作成・管理します。

toma36Flowを解約した場合でも、制作したホームページは引き続き利用できます。ホームページは利用者名義で契約するXserverのレンタルサーバーおよび利用者名義のドメインを使用して制作・運用し、toma36Flowとは独立して取り扱います。当社は、toma36Flowの解約のみを理由としてホームページの継続利用料金を請求しません。

ホームページの制作・公開には、利用者名義のXserverレンタルサーバー契約および利用者名義のドメイン契約を使用します。レンタルサーバー利用料、ドメイン取得・更新料、必要に応じた有料サービスその他ホームページの公開・維持に必要な費用は、toma36Flowの契約期間中・解約後を問わず利用者の負担となります。

ホームページの保守、修正、更新、バックアップ、セキュリティ対応、障害対応その他の維持・管理は、別途保守等の契約がある場合を除き、利用者の負担と責任において行うものとします。

toma36Flowの解約によって、別途締結したホームページに関する契約は自動的に終了しません。当社の保守等の対応範囲は、その別途契約の定めに従います。

なお、ホームページを継続利用する場合でも、toma36Flowシステム、管理機能、業務データその他toma36Flowに固有の機能は、契約終了後は利用できません。

利用者は、解約日の前日までに、CSV、帳票、工事写真その他必要な業務データを、利用可能な出力・保存機能を用いて自己の責任で取得・保存するものとします。

解約日の当日から、toma36Flowへのログインおよびデータ取得のためのアクセスはできなくなります。解約日以降はシステムにログインしてデータを取得することはできません。解約後のデータ再提供は本サービスの標準提供範囲に含まれません。

解約後、当社は本サービス上の利用者の業務データについて、当社の管理基準に従い順次削除します。削除後は復元または再提供ができない場合があります。

サーバーの標準バックアップ機能により保存されたデータは、その保存期間その他技術上の理由により、削除後も一定期間残存する場合があります。ただし、当社はこれを通常の利用目的で使用しません。

契約合意記録、請求・入金・領収書の記録その他法令上または契約管理上必要な情報については、必要な範囲および期間で保存する場合があり、前項の業務データ削除とは区別して管理します。

toma36Flowのプログラム、システム構成、機能構成、画面構成、データ構造、帳票構造、マニュアル、ノウハウ、運用設計その他システムに関連する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の承諾なく、toma36Flowまたはその一部について、複製、転載、改変、解析、再販売、再配布、第三者提供、リバースエンジニアリング、類似システムへの流用その他これらに類する行為を行ってはなりません。

利用者が本サービスを利用する権利は、契約期間中に自己の業務目的の範囲で利用するための非独占的かつ譲渡不能な利用権であり、toma36Flowシステム自体の所有権または著作権その他の知的財産権を取得するものではありません。

利用者が当社へ提供した文章、写真、ロゴ、会社情報その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。

当社が制作したホームページについては、第10条の定めに従い、toma36Flow解約後も利用者が希望する場合は継続利用できます。この継続利用は、toma36Flowシステムの権利を利用者へ譲渡するものではありません。