利用規約
本利用規約は、合同会社toma36 office(以下「当社」といいます。)が提供する、ホームページ制作および業務改善システム「toma36Flow」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条 本サービスの内容
本サービスは、小規模事業者、法人、個人事業主等に向けて、ホームページ制作および業務管理・業務改善システムを提供するサービスです。
業務システムでは、見積書作成、請求書作成、領収書管理、入金管理、現場管理、予定管理、車両・備品・道具等の管理、帳票管理その他これらに関連する業務を効率化するための機能を提供します。
本サービスは、利用者ごとの業務内容に応じて、得意先情報、見積項目、車両情報、使用品情報、帳票内容、各種入力項目等を設定し、納品後に業務で使用できる状態に整えることを目的とします。
第2条 会計・税務に関する位置づけ
本サービスは、業務整理、帳票管理、売上管理、情報整理等を補助することを目的としたシステムであり、会計ソフト、税務申告ソフト、税理士業務、記帳代行、税務代理、税務判断を行うものではありません。
本サービスにより作成・出力・集計された見積書、請求書、領収書、売上情報、CSVデータその他の情報については、利用者自身が内容を確認し、必要に応じて税理士、会計事務所その他専門家へ確認を行うものとします。
第3条 契約の成立
本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。
当社は、利用者の業務内容、ホームページ制作内容、システム導入範囲、必要な設定内容、カスタマイズ内容等を確認したうえで、個別に見積金額および提供内容を提示します。
利用者が当社の提示した見積内容、契約内容、支払条件に同意し、当社がこれを承諾した時点で契約が成立するものとします。
第4条 料金
本サービスの料金は、初期導入費用および月額維持管理費により構成されます。
初期導入費用には、ホームページ制作、システム導入、初期設定、利用者ごとの情報登録、帳票調整、必要な範囲でのカスタマイズ、その他契約時に定める導入作業が含まれます。
月額維持管理費には、サーバー維持、システム保守、バックアップ、軽微な修正、不具合確認、継続利用に必要な管理作業等が含まれます。ただし、大幅な機能追加、仕様変更、個別カスタマイズ、追加帳票作成、外部サービス連携等は別途見積となる場合があります。
本サービスの料金は、提供内容、導入範囲、カスタマイズ内容、利用規模等により異なるため、個別見積により定めます。
第5条 支払方法および支払時期
本サービスの支払方法は、クレジットカード決済または銀行振込とします。
クレジットカード決済の場合、初期導入費用は契約成立後、当社が案内する決済手続き時に支払うものとします。月額維持管理費は、初回は利用開始時または契約時に決済し、次月以降は毎月当社が定める請求日または契約時に定めた基準日に決済します。
銀行振込の場合、初期導入費用は請求書発行日から7日以内に支払うものとします。月額維持管理費は、毎月当社が発行する請求書に記載された期日までに支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
第6条 サービス提供時期
本サービスは、初期導入費用の支払い確認後、当社と利用者が合意した内容に基づき、ホームページ制作および業務システムの導入作業を開始します。
提供開始時期は、契約内容、制作内容、設定内容、カスタマイズ内容、利用者から提供される情報の提出状況により異なります。具体的な提供開始予定日は、契約時または見積時に個別に定めます。
利用者から必要情報の提出が遅れた場合、確認事項への回答が遅れた場合、または追加修正が発生した場合は、提供開始時期が変更となる場合があります。
第7条 契約期間
本サービスの最低利用期間は、個別契約で別途定める場合を除き、利用開始日から1年間とします。
最低利用期間中に利用者の都合により解約する場合であっても、支払い済みの初期導入費用および月額維持管理費は返金しません。また、未払いの費用がある場合は、利用者は当社に対してこれを支払うものとします。
最低利用期間満了後は、利用者または当社から解約の申し出がない限り、同一条件で月単位により継続するものとします。
第8条 解約
利用者は、最低利用期間満了後、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。
本サービスは月単位で契約を更新するものとし、最低利用期間満了後は、利用者はいつでも解約できるものとします。
月額維持管理費の次回請求を停止するためには、次回請求日の10日前までに解約の申し出を行うものとします。期日を過ぎて申し出があった場合、次回分の月額維持管理費が発生する場合があります。
解約後、本サービスの利用環境、管理画面、保存データ、帳票出力機能等は利用できなくなります。必要なデータがある場合、利用者は解約前に自己の責任で保存または出力するものとします。
第9条 返金・キャンセル
本サービスは、利用者ごとの業務内容に応じて、ホームページ制作、業務システム設定、初期登録、帳票調整、個別カスタマイズ等を行う性質のサービスです。
そのため、契約成立後および導入作業開始後のキャンセル、返金、日割り返金には原則として対応しておりません。
ただし、当社の責めに帰すべき重大な不具合または継続的な提供不能状態が発生した場合は、当社と利用者で協議のうえ対応を決定するものとします。
第10条 利用者の責任
利用者は、本サービスに入力する情報について、正確性、適法性、最新性を自己の責任で確認するものとします。
見積書、請求書、領収書、売上集計、CSV出力その他本サービスから出力される情報についても、利用者は内容を確認したうえで使用するものとします。
当社は、本サービスの利用により行われた会計処理、税務処理、申告内容、帳簿管理、経営判断その他これらに関連する事項について責任を負いません。
第11条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽または不正確な情報を登録する行為
- 第三者になりすまして利用する行為
- 他社または第三者の情報に不正にアクセスしようとする行為
- 本サービスのシステム、サーバー、ネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスを不正利用、解析、複製、改変、再販売する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条 アカウント管理
利用者は、自己の責任においてログイン情報を管理するものとします。
ログイン情報の管理不備、使用上の過誤、第三者による使用等により発生した損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
第13条 保守・停止
当社は、本サービスの安定運用のため、必要に応じて保守、点検、更新、修正を行うことがあります。
以下の場合、当社は事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止することがあります。
- サーバー、システム、通信環境等の障害が発生した場合
- 緊急の保守、修正、セキュリティ対応が必要な場合
- 外部サービス、決済サービス、通信事業者等の障害が発生した場合
- 天災、停電、事故その他やむを得ない事情が発生した場合
第14条 外部サービス
本サービスでは、決済サービス、メール配信サービス、LINE、その他外部サービスと連携する場合があります。
外部サービスの仕様変更、障害、停止、審査結果、利用制限等により、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。この場合、当社は可能な範囲で対応しますが、外部サービス側の事情により発生した損害について責任を負いません。
第15条 データの保存・バックアップ
当社は、本サービスの運用に必要な範囲でデータの保存およびバックアップを行います。
ただし、当社はすべてのデータの完全な保存、復元、永続的な保管を保証するものではありません。利用者は、重要な帳票、CSV、取引情報等について、必要に応じて自己の責任で保存するものとします。
第16条 知的財産権
本サービスに関するプログラム、システム構成、デザイン、画面構成、帳票レイアウト、文章、画像、マニュアル、ノウハウ、データ構造、運用設計その他本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前許可なく、本サービスまたはその一部について、複製、転載、改変、解析、再販売、再配布、第三者提供、リバースエンジニアリング、類似サービスの構築、システム構造の流用その他これらに類する行為を行ってはなりません。
利用者が本サービスを利用する権利は、契約期間中に限り、自己の業務目的の範囲内で利用するための非独占的かつ譲渡不能な利用権であり、本サービス自体の所有権、著作権その他知的財産権を取得するものではありません。
利用者ごとに設定・調整されたデータ、顧客情報、帳票情報等については利用者に帰属しますが、本サービスのシステム構造、機能構成、画面設計、管理構造、運用ノウハウ等については当社に帰属するものとします。
第17条 免責事項
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に完全に適合すること、すべての不具合が発生しないこと、すべての業務改善効果を保証するものではありません。
当社は、利用者の入力内容、確認不足、操作ミス、社内運用上の問題、外部サービスの障害、通信環境の不具合等により発生した損害について責任を負いません。
ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第18条 規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
規約を変更する場合、当社は本サイト上への掲載その他適切な方法により利用者へ通知します。変更後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条 協議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は誠意をもって協議し、解決するものとします。
第20条 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
運営会社
合同会社 toma36 office
代表:芳田 智行
所在地:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル 12-12
法人番号:5120003031752
適格請求書発行事業者番号:T5120003031752
Web:https://toma36.com/
メール:office@toma36.com
